笠間市議会 2023-03-08 令和 ５年度予算特別委員会−03月08日-02号
11節役務費の３行目、申請手数料100万円と12節の委託料の４行目、法律事務委任委託料80万円は、４月１日に改正されます民法で、所有者不明土地の財産管理制度に対応するための費用を計上しております。具体的には、相続人全員が相続放棄をした空き地が数件ございますので、当該空き地、空き家の周辺の影響であったり、またはその空き家が処分、売却が可能であるかなど、顧問弁護士に相談しながら進めてまいります。
11節役務費の３行目、申請手数料100万円と12節の委託料の４行目、法律事務委任委託料80万円は、４月１日に改正されます民法で、所有者不明土地の財産管理制度に対応するための費用を計上しております。具体的には、相続人全員が相続放棄をした空き地が数件ございますので、当該空き地、空き家の周辺の影響であったり、またはその空き家が処分、売却が可能であるかなど、顧問弁護士に相談しながら進めてまいります。
次に，報告第２０号 令和３年度一般会計の事故繰越しにつきましては，一般市道整備事業において，市道用地取得のための相続財産管理制度を用いた弁護士への業務委託について，特別縁故者としての財産分与申立てから審判までに相当の期間を要したため，年度内に事業が完了できなかったことから，やむを得ず令和４年度に繰越しをしたものであります。
また、旧柏屋旅館につきましては、相続放棄され、倒壊など保安上著しく危険であり、なおかつ景観を損なっている状況であるため、特定空家等に指定されておりますことから、昨年度、財産管理制度により土地と建物を取得しております。今年度は、国の補助金であります空き家対策総合支援事業補助金を活用し、解体工事を進めており、11月頃に完了をする予定でございます。
息栖地区特定空家等解体工事の内容につきましては、息栖神社付近にある相続放棄された旧柏屋旅館について、倒壊など保安上著しく危険で景観を損なっている状態であることから、財産管理制度により市が取得いたしまして、跡地を有効活用するため敷地内にある全ての建物を国の空き家対策総合支援事業補助金を活用し解体を行うものです。 私からは以上であります。 ○議長（伊藤大君） 医療対策監。
また，参考までですが，そのような中で，今年度は新たな取り組みとして相続財産管理制度なども活用しているところでございますが，今後はほかの自治体の事例なども参考にしながら，当市として実施可能で効果的な取り組みを講じてまいりたいというふうに考えております。 ○寺田寿夫議長 18番後藤敦志議員。 〔18番 後藤敦志議員 登壇〕 ◆18番（後藤敦志議員） 通告に従い質疑を行います。
一方、全国的に課題となっております所有者不明の土地に対する対策については、所有者不明の土地を利用可能とする従来の制度としては、土地収用法に基づく不明採決制度や、民法における財産管理制度などが存在しますけれども、いずれも手続に多くの時間、費用、労力を要する場合があることや、適用できる場面が限られている、そういった課題がありまして、所有者不明の土地が公共事業等を実施しようとする上で支障となる場合が存在しています
新聞で報道があった財産管理制度を活用の空家と、特措法に基づく命令を行った空家について、少し詳しく教えてください。 ○議長（海老澤勝君） 都市建設部長大森 満君。 ◎都市建設部長（大森満君） 財産管理制度活用の空家につきましては、平成29年度から対応を行ってまいりましたが、所有者の特定が困難で、指導対象者が特定できない状況にありました。
また，民法上の不在者財産管理制度もあるが，地方自治体がどのような場合に申し立てができるかが不明確な上，不在者１人につき管理人１人を選任するため，不在者が多数に上ると手続に多大な時間と労力がかかる。 所有者不明土地の利用に明示的な反対者がいないにもかかわらず，利用するために多大な時間とコストを要していることから，所有者の探索の円滑化と所有者不明土地の利用促進を図るための制度を構築すべきである。
一方，所有者不明の中で，相続関係や権利関係を調査し，費用対効果が得られる場合，民法上の対応としまして利害関係人や検察官の申し立てにより，家庭裁判所が相続財産管理人を選任し，その相続財産の管理，清算などを行う相続財産管理制度がございまして，今年度，１件の申請をしているところでございます。
このようなことから、今後も戸籍や裁判所での権利や相続関係の調査、さらには弁護士などによる法的な相談をしながら相続人の特定を図るとともに、不在者財産管理制度や相続財産管理制度の円滑な活用も視野に入れながら、空き家対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
民法に基づく不在者財産管理制度につきましては，土地や建物の所有者等が所在不明である場合に，裁判所により選任された財産管理人が，土地等の財産の管理や保存を行う制度であり，裁判所の許可を受けた上で財産管理人が建物の取り壊しや土地の売却などの処分行為等を行うことも可能であると規定されております。
そのうち特定空き家等につきましては現在１件を認定しておりますが，当空き家につきましては法定相続人全員による相続放棄がなされていることから，行政代執行もしくは財産管理制度の活用について法的な整理を進めているところであります。
そのうち特定空き家等につきましては現在１件を認定しておりますが，当空き家につきましては法定相続人全員による相続放棄がなされていることから，行政代執行もしくは財産管理制度の活用について法的な整理を進めているところであります。